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転売ビジネスに参加する際に気を付けるべきこと

time 2021/02/25

新しく転売やせどりと言うビジネスに手を出そうとしている方がいるのであれば、参加を考える前に気を付けておくべきことがあります。

まず、転売及びせどりで売り出す用品は新品であるかどうかが重要で中古品を売買する場合、古物商の許可を得ずに販売することは違法となります。これを持たずにビジネスで商品を販売した場合、刑法により懲役刑3年以下か罰金100万円の罰則があります。

もちろんこの罰則は初犯においてこの罰則となりますが再犯者や、違法となることを知っていて商売で商品を販売していた場合悪質性が認められれば刑法によりさらに重い懲役や罰則が考えられます。では、中古品でなければ大丈夫であるかと言う問題ですが中古品ではない新品でも実は刑法によっては罰則があります。

まず新品の場合、商品が正規品でなければ詐欺罪になり詐欺で立件されると刑事罰がまぬがれません。そして新品を営利目的で大量に販売するとなると、これも場合によっては不正取引の罪に問われることがありますが、これについては微妙なラインで利益を追求してビジネスで出品車をしている場合、商売扱いとなり、会社を経営していて自ら転売で会社を運営している場合罪になることは無く、ビジネスとして認められます。

その為副業ではなく本業であると言えば問題はないということになり、本業である場合それを証明できれば罪にはならないです。次に転売は特商法を記載する必要性または商品自体を保証する必要性があるかですが、特商法を記載する必要せ制は無く、商品自体も保証する必要性はないです。あくまで個人間での売買であるため事業者であると認められない限りは商品の保証をする必要性が無くあくまで個人間でのトラブルとなりこの状態ではまだ罪にはならず法律違反もしていないのです。

ただし、購入者が詐欺や不良品を押し付けた悪質性が高い人物でかつ不当に利益を上げているということを証明した場合、裁判所の判断によっては罪に問われ悪質な事業者であるというレッテルを張られますので利益を追求した転売ビジネスと言うのは場合によっては訴えられその悪質性が認められた場合、厳重注意ではなく即座に逮捕されることがある為、商品の扱い及び自分に対する評価を気にしながらネットに商品を出品せねばならないのです。

こうしたトラブルを第3者が訴え出ないであろうという考えが危険な考えで、中には訴え出てから問題がある販売事業者を探し出す人物までいますので転売をビジネス化する場合においては自分の出品した商品群の口コミの評価などを気にする必要性もあります。

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